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小松 征彦*; 和田本 章*; 浅尾 真人*
JNC TJ8420 2000-003, 99 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-003.pdf:5.47MB
高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)には、ハル等の廃棄物を収納した容器が投棄貯蔵されている。HASWSには、投棄された廃棄物を再度取り出す設備が設置されていないため、将来的に廃棄物を取り出す際には、設備を設置する必要がある。本報告では、原子力関連施設に限定せず、国内外で実績のある類似施設および広く工業的に用いられている技術で適用可能と考えられる装置を調査した。その結果を基にHASWSの取出装置に要求される技術要件と比較し、その適用性を検討した。この結果、国内外でHASWSに類似した施設及び全ての技術要件を満たす装置は見つからなかった。HASWSに取出装置を設置するためには、既存技術の改良あるいは建家の改造が必要であることがわかった。また、HASWSの取出装置に要求される既存技術適用のための開発課題及び建家の改造項目を抽出した。
太田垣 隆夫*
JNC TJ1420 2000-004, 159 Pages, 2000/03
JNC-TJ1420-2000-004.pdf:4.82MB
欧州諸国と日本においては、核物質を最大限に利用するという目的の下、使用済燃料管理戦略として再処理オプションが執られたが、高速炉開発の大幅な遅れによって、再処理で回収されたプルトニウムは軽水炉でリサイクルされることになった。欧州においては既に多くのプルトニウム・リサイクル実績があることから、本調査では以下の項目について、フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス等の主要国における1999年末現在までのプルトニウム・リサイクル状況を調査した。(1)主要国におけるプルトニウム・リサイクルの基本政策と現状 フランス、ドイツ、英国、ベルギー、スイス、およびブルトニウムの一部をリサイクルしようとする動きが最近見られるスウェーデン、といった欧州の主要国のバックエンド政策および使用済燃料管理の状況を調査し、その中でのプルトニウム・リサイクルの位置付けと開発の現状を総合的に分析・評価する。(2)MOX燃料加工、再処理に関する計画および実績 海外のMOX燃料加工計画、加工実績および再処理計画、再処理実績に関するデータを調査し、まとめる。(3)プルトニウム在庫 世界各国のプルトニウム在庫に係わるデータを調査・集計する。
三ツ井 誠一郎; 青木 里栄子*
PNC TN8420 97-013, 24 Pages, 1997/10
岩盤地下水中での人工バリア材、特に廃棄物ガラスの耐久性を評価する目的で、各国で原位置試験が実施されている。今回、アメリカ、イギリス、カナダ、スウェーデン、日本、ベルギーにおける原位置試験の現状を把握するため、文献調査を実施し、調査表としてまとめた。アメリカ、イギリス、スウェーデンでは一つの試験孔に異なった種類の材料を入れて試験しているが、この方法では環境条件が非常に複雑になり、材料の変質挙動を評価するのは困難である。原位置試験を行う場合は環境条件の長期安定性、それに加えて環境条件の制御可能な室内試験の重視などを考慮すべきである。
小林 孝男
PNC TN1510 97-001, 56 Pages, 1997/05
動燃はカナダ・サスカチワン州に有望なウラン探鉱プロジェクトを有しており、2
3のプロジェクトは、2010年前後の生産を目指して開発に向かう可能性が高いと考えられる。2000年初頭の民間移転を視野に入れて、関連会社間の商取引上の税金面での問題を明らかにし、また、予備的経済性評価の基礎資料とするため、カナダDeloite Touche社に委託し、「サスカチワン州におけるウラン鉱業税制」の調査を行った。本書はその報告書の邦訳である。
not registered
PNC TJ1654 96-001, 77 Pages, 1996/07
動力炉・核燃料開発事業団、再処理施設における放射線作業のうち、特殊な放射線作業として位置づけられている非定常作業については、その多くが主にセル内等での高等汚染環境下で実施されている。これらの作業で使用される放射線作業用防護具については、放射性物質に対する高い防護性能が要求される一方、作業者への身体負荷の低減が求められている。放射線作業用防護具は空気中放射性物質の吸入防護のための呼吸用防護具と身体を放射性汚染から防護するための防護衣等の身体防護具に大別されている。今日、原子力分野で使用されている防護具類は一般的にJIS等で規定されているものが広く使用されている。その具体的な使用は各事業者における環境条件、使用条件に基づき運用されており、その防護性能と着用における身体負荷低減の最適化が着目されている。本調査・研究では、今日、原子力分野で使用されている呼吸用防護具および身体防護具についてその使用実態ならびに最適化に向けた開発動向について調査・検討を行った。
菅谷 敏克; 中野 朋之; 宮崎 仁; 飛田 祐夫
PNC TN9420 94-015, 80 Pages, 1994/07
動力炉・核燃料開発事業団大洗工学センター内における新型動力炉開発に係わる照射後試験等の試験、研究業務で発生する放射性固体廃棄物の低線量化、高減容化処理を行うことを目的として、固体廃棄物処理技術開発施設(LEDF)の建設を計画している。LEDFの処理対象廃棄物としては、センターの各施設から発生する大型固体廃棄物の他、現在「高レベル
固体貯蔵施設」に金属密封缶の状態で保管されている「高線量固体廃棄物」がある。本報は、LEDFの廃棄物処理工程検討に資するため、廃棄物の移動・運搬技術と開缶に関する技術の現状について調査を行ったものである。移動・運搬技術の調査では、一般産業界における移動・運搬技術や使用機器についての実情や動向、また原子力業界の利用状況についての調査を行った。また、開缶技術の調査では、現在使用されている金属密封缶をモデルに原子力業界及び産業界において缶を開けるために使用されている装置、及び利用可能な切断技術や方法について調査を行った。
not registered
PNC TJ1545 92-002, 143 Pages, 1992/03
本調査は、原子力施設で使用されている放射線管理用モニタの性能を設置時の状態を維持するために、使用者が実施する品質保証のあり方、また、近年モニタのCPU化等が進んできた現状を踏まえ、保守、校正の多様化の対処方法、について検討することにある。本年度は、放射線管理用モニタの設計から使用、運用に至る各段階で実施されている品質管理活動の実態を調査した。また、使用者が多大の経費と労力を費やして、モニタ機器類の保守、保全に当たっているが、このような状況下での故障傾向を把握した。さらに、放射線関連量のトレーサビリティに関して国内外の動向調査を実施した。
伊藤 洋昭
PNC TN7510 91-005, 31 Pages, 1991/05
自由世界のウラン生産量の20%強を占めているカナダ・サスカチワン州の州議会選挙が今夏行われる予定である。その選挙により、現在の保守党政権に替わり、従来から反原子力の政策をとってきた新民主党(NDP)政権が誕生する可能性が高いと考えられている。しかしながら、NDPの指導部及びサスカチワン州の住民の大半は、州経済に多大な貢献をし、先住民(インディアン)に雇用の場を提供している北部のウラン産業の重要性を認識しており、NDP政権となってもウラン鉱業に関する政策と規則の変更は非常に限定されたものとなると思われる。本資料は、サスカチワン州の今後のウラン産業について、カナダのDeloi t & Touche社に委託した調査報告書「The Uranium Industry in Saskatchewan Under A New Democratic Party Government,February,1991」を和訳したものである。
菊池 誠治*; 沢田 承三*; 釘村 教子*; 根本 香代子*
PNC TJ199 85-14VOL2, 244 Pages, 1985/03
PNC-TJ199-85-14VOL2.pdf:5.63MB
本調査研究は、我が国において動力炉・核燃料開発事業団を中心に実施されている放射性廃棄物管理に係る技術開発、すなわち高レベル放射性廃棄物(HLW)の処理処分に関する開発のための計画立案、検討に資することを目的として、海外の主要国及び主要国際機関におけるHLW処理処分の動向を調査したものである。主要国としては、原子力開発の先進国で大量に発生する放射性廃棄物の安全管理問題を抱えている米国、西独、フランス及び英国の4ヵ国とし、各国のHLW処理処分に係る政策目標、実施体制、規制・基準、施設の概要、HLW発生量、研究開発動向及びパブリックアクセプタンスの状況について調査・検討した。また、政策の項では各国の核燃料サイクルバックエンド政策の一環としてHLW処理処分政策を検討した。一方、主要国際機関としては、国際原子力機関(IAEA)、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)及びヨーロッパ共同体(EC)とし、これらの機関によって行われているHLW処理処分に係る主な活動(情報交換、共同研究開発プロジェクトの実施、共通の指針の作成等)についてまとめた。